よくある質問|大阪の川本建築事務所はマンションの長期修繕計画から大規模改修工事の施工まで請けおう改修工事コンサルタントです。

Q&A よくある質問

質問一覧

  1. 大規模修繕工事が対象とする部位はどこでしょうか?
  2. 修繕委員会などの設置は必要でしょうか?
  3. 設計監理方式とは?
  4. 建物の調査診断はどうして必要なのか?

質問と回答

大規模修繕工事が対象とする部位はどこでしょうか?
マンションの規模や形態、単棟なのか団地なのか等々で違いはありますが、一般的にマンション管理規約等に記載されている箇所の「外壁改修工事」や「防水工事」が主な大規模修繕工事の対象部位とされています。また、今日では給水管や排水管の更新工事も多くなっているため、給排水工事も大規模修繕工事の対象となっています。
修繕委員会などの設置は必要でしょうか?
マンションの共用部分の管理運営は一部の人の意思で決定するわけではなく、区分所有者の合意形成こそ重要になりますので、そのための体制の整備が必要です。理事会だけでは十分な検討がなされないという可能性を考慮した場合、修繕委員会等が設置されることがあります。必ず設置しなければならないというものではなく、マンションの規模、工事の専門性や規模、コミュニティーの濃度、人材の有無などを考慮した上で、無理のない範囲で設置を検討する方が良いでしょう。修繕委員会等を設置する主な理由は、大規模修繕工事を進める時には継続的で段階的な進行が必要であることに対し、多くの管理組合の理事は毎年交代するケースが多いこと。また、理事会では他のことも検討・議決する必要があり、理事への時間的負担等が極端に増えることを防ぐこともその理由として考えられます。
設計監理方式とは?
設計と施工を分離したもので、施工を行わない設計事務所等が改修設計を行い、その設計図書に基づいて施工会社が工事を行います。工事期間中、設計事務所等が設計図書に基づいて工事がなされているかを、管理組合に代わって工事監理する方式です。分離することで、第三者のチェックが入るのです。
この方式の最大の特徴は、仕様書を含む設計図書に基づいて「競争見積」または、「入札」を行うことです。つまり、共通の土俵で複数の施工会社候補から競争原理に基づいて工事契約先を選ぶことができます。
建物の調査診断はどうして必要なのか?
調査診断を行うメリットとして下記が考えられます。
1. 経済的な改修工事ができる。
2. 長期修繕計画作成の資料となる。
3. 故障箇所の早期発見ができる。
4. 公平な入札や業者選定ができる。
5. 竣工時の不都合が顕在化できる。

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